学科紹介
人文社会科学研究科案内
所属教員紹介
入試案内総合政策学科
総合政策学科とは
総合政策学科は、少子高齢化のもとでの新たな都市生活と福祉社会の構想、ならびに国際化の深まりのなかでの国際協調政策の模索といった課題を現代の複合的テーマとして設定し、法学と経済学を連携させつつこれらを政策科学的な角度から教育・研究することを目的とします。
これらの学問に対する時代と社会の要請は、単なる理論家の養成をこえた現実的な課題発見能力・対策立案力・調整力を持つ人間の育成にあります。
総合政策学科では基礎的知見や方法の習得とあわせて、実践的能力の習得をも重視します。研究面では、実態調査などのフィールドワークや政策実施母体とのネットワークを強化します。
アドミッションポリシー
「複雑な現代社会に関心を持ち、社会の病理に対し具体的な解決策を考え実施しようとする積極性を持つ人」
総合政策学科は、
このような学生を求めています。
総合政策学科の基本特性
・法学と経済学を土台とした
政策重視の21世紀型教育
・ディスカッションと総合的判断力の重視、学生参画型の少人数教育
・都市、環境、福祉、介護、雇用などの問題解明に有効な実践的教育
・国際理解が身につく教育、国境を超えた活動を支援する教育
現代の提起する複合的なテーマに取り組みます
21世紀のテーマ群が今日ふつふつと湧き上がってきています。地球温暖化とオゾン層破壊、少子高齢化と都市生活の再編、グローバル化と民族紛争、などなど。こうした新たな問題群は、一筋縄では解けない複合的なものであって、これまでの専門領域をこえた学際的・総合的な発想や取り組みを必要としています。総合政策学科では、少子高齢化の進行や環境問題の多様化にともなう都市生活の再編と「生活の質」の向上、ならびに、国境をこえるヒト・モノ・情報の流れに対応した国際協調の制度づくりを、二つの複合的テーマとして設定し、学際的・総合的な方向からこのテーマに取り組みます。
社会科学の支柱をなす法学と経済学とを連携させます
上のような複合的テーマは、これまで社会科学において蓄積されてきた学問的な知見や方法を無視しては十分にとらえることができません。哲学的直視や文学的鋭敏さはそれ自体としてとても大切なものだとしても、分析を欠いた漠たる全体認識によっては、現実の複合的問題を有効にはとらえられないのです。総合政策学科では、社会科学の支柱をなす法学と経済学との複合学部であるという本学部のメリットを最大限に活かして、各分野の知見や方法論をバランスよく修得し連携させながら、現代社会をみる複眼的な眼をやしないます。
有効な「処方箋」を書くための適切な「診断能力」が系統的に身につきます
社会システムが病んでいるとすれば、「社会体の医師」が必要です。そのさい「診断」（理論）が正確でなければ、「処方箋」（政策）も有効ではありえません。総合政策学科は、都市・福祉・環境政策および国際政策という二つのコース制を設けて、有効な「処方箋」を書くための「診断能力」が系統的に高められるようなカリキュラムを組んでいます。と同時に、「処方箋」が適切であるかどうかの検証もまた必要です。ここではそれを、いわば歩きつつ考え、考えつつ歩む、フィールドスタディで行います。こうした現地感覚、現場感覚こそが、借りものでない自前の思考や確かな総合的判断力をやしなうからです。このように総合政策学科は、ひとと自然にやさしい社会を創り出すための有効な方策を、理論面と実践面をともに重視しながら探究します。
